昨年の千葉県で発生した大規模停電のこともあり、企業のBCP対策が進んでいます。
ハード面での対策として、停電時でも電気が使えるように太陽光発電や蓄電池などの導入を検討するなかで、
PPAという単語を見かけたことはないでしょうか。
初期投資なしで経費削減できるPPAモデルとはどのようなものなのでしょうか。
PPAモデルとは？そのスキームを解説
まずPPAとは、Power Purchase Agreementの略で、日本語では直訳して「電力購入契約」と言います。
PPAそのものの単語が意味する範囲は広いのですが、
今話題になっているのは「太陽光発電の無料設置」という意味でのPPAモデルです。
概要は「自社の社屋や工場、店舗などの屋根に太陽光発電設備を無料で設置して、
太陽光発電で発電した電気を自社で消費する。
太陽光発電で賄いきれない分は新電力や銀行等から通常より安く買う」というものです。
太陽光発電を無料で設置できるわけ
なぜ太陽光発電を無料で設置できるのかというと、
本来施工会社から請求される施工費を新電力や銀行等が請け負っているためで、
新電力や銀行は、太陽光発電を設置した企業に電気を売ることで、
その請け負った施工費プラス収益を回収するというスキームです。
PPAモデルを導入する5つのメリット
1.初期投資ゼロで太陽光発電が設置できる
本来導入企業が負担する、太陽光発電パネルや工事等の設備費用を払う必要がありません。
そのため、導入資金を用意することもありません。
設置後のメンテナンスも、同じく無料でやってくれる場合もあるため、ランニングコストも発生しません。
2.電気代削減による経費削減
電気料金は値上がりしたり下がったりと不安定ですが、近年は総じて値上がり傾向にあります。
PPAで設置した太陽光発電で発電した電気を「自家消費」として自社で使用することで、
その自家消費分の電気は買う必要がなくなるため、その分電気代が削減できます。
余った余剰分はPPAを交わす新電力や銀行に売れる場合もあり、売電収入を得ることもできます。
雨や夜間の太陽光発電が発電していない間の電気は、
PPAでは新電力や銀行から通常買うよりも安く買えるため、さらに電気代の削減につながります。
3.BCP対策
自然災害や大火災などの緊急事態に損害を最小限にとどめつつ、
企業活動の継続、早期の事業再開を可能とするために、緊急非常時での電力供給は欠かせません。
停電時でも太陽光発電は発電し自社社屋に電気を供給できるため、事業の継続、再開の手助けとなります。
BtoB企業によっては、BCPが策定されていないと取引しないという企業も増えてきたようで、
本来の企業活動の継続という意味合い以外でも、BCPの重要性は増してきています。
4.SDGsやRE 100、RE Action等の持続可能性の推進
パリ協定で明らかなように、再生可能エネルギーの普及、環境保全といった
持続可能な社会、環境、都市、地球の追求が今の世界の潮流です。
日本においても、当初大企業ばかりだった取り組みが中小企業にまで広がり始め、
SDGsの推進、RE Actionなどの関連団体に参画する中小企業が確実に増えています。
SDGsの推進やRE 100への加盟による企業のメリットは、
環境に配慮された企業だというブランドイメージだけではなく、ビジネスチャンスの拡大です。
SDGsを推進している、環境に配慮している企業との取引を優先して行う企業が増え、
融資先や投資先の判断材料としても扱われるようになってきました。
また、採用の場面においても、SDGsを推進する企業とそうでない企業、どちらに入社したいかという学生を対象にした調査で、
圧倒的にSDGsを推進する企業に入社したい学生が多かった、という調査結果もあるほどです。
取引先だけでなく学生も、いまやそういった視点で企業を見ている、社会全体が環境への配慮を重要視しています。
PPAモデルでの太陽光発電の導入は、環境への取り組みを始めたい、
推進している企業にとってハードルがそこまで高くない施策と言えるはずです。
5.煩雑な経理業務を軽減、社内稟議にも好影響
設備費用とその後のメンテナンスもコストがかからないため、
資産計上や減価償却をする必要がなく、経理の管理が通常の太陽光発電より簡略化が可能です。
社内稟議においても、初期投資費用がなくランニングコストもない、
資産計上も減価償却もいらないという点で、決裁が下りやすいです。
PPAモデルの導入ポイント
年間の使用電力量が多いほど効果大
工場や小売業店舗、介護施設などに特にオススメ
日当たりの良い屋根があり、広い屋根面積であればなお良いです。
導入には企業の信用度が重要
PPAは電力を販売する新電力や銀行との契約ですが、
新電力や銀行は先に施工費を施工会社に支払っており、その費用を導入企業に電気を売ることで回収します。
その回収の途中に、契約先の企業が倒産してしまうと資金の回収が不可能になってしまうため、
PPAを検討する際には必ずその企業の信用度調査が行われます。これは融資審査やリースと同じですね。
信用度が不足していると契約ができず、希望するすべての企業が必ずしもPPAをできるとは限りませんので、ご注意ください。
お話しだけでも、いかがですか？
スマートブルーでは新電力や銀行とのPPAの仲介、太陽光発電設備の設置、その後のメンテナンスを請け負っています。
弊社でお願いするかどうかは置いておいて、
話だけでも聞いてみたいという方は、お気軽にご連絡ください。
また、PPAモデルのセミナーも開催いたしますので、よろしければこちらもご検討ください
