ソーラーシェアリングについて
「ソーラーシェアリング」とは、農地の上に背の高い架台と太陽光パネルを設置して行う太陽光発電です。
太陽光パネルを一定の間隔をあけて設置することで、作物に必要な日射を確保し営農への影響を極力小さくしながら、 １つの土地で農業と発電事業を両立することができます。
農地を守りながら農業収入を得ることに加え、発電した電気も電力会社に売ることで売電収入を得る新しい農業の形、それがソーラーシェアリングです。
なぜ、いまソーラーシェアリングなのか
今、ソーラーシェアリング農家が全国で急速に増えています。
ソーラーシェアリングは2013年3月に農林水産省から設置が認められ、ここ数年で急速に導入が進んでいます。
その背景には増大する日本の農業の問題、規制緩和、太陽光発電用地の減少があげられます。
日本の農業が抱える問題の解決策として
農家の高齢化と減少、後継者不足、耕作放棄地の増加、農地面積の減少、収入の減少、食料自給率の低さ等々、日本の農業が抱える問題は多く、そしてそのどれもが農家さんの生活を脅かし、農業の衰退を加速させる 深刻な問題ばかりです。ソーラーシェアリングが認められた2013年以降も、これら農業の問題は増大し続けています。
そんななかにあってソーラーシェアリングはその誕生から年月が経ち、安定した売電収入による収入の増加や後継者の確保、耕作放棄地の解消、農地の保全といった面で一定の成果を挙げています。
ソーラーシェアリングの利点が見える形で現れ始め、浸透してきていることが今、急速に増加している要因の1つです。
ソーラーシェアリングの成果
- 安定した売電収入による収入の増加
- 後継者の確保
- 耕作放棄地の解消
- 農地の保全
ソーラーシェアリング制度の規制緩和と推進
2018年5月に農林水産省は、ソーラーシェアリングの運営に係る規制を一部緩和しました。ある一定の条 件を満たせば、ソーラーシェアリング事業の更新を3年から10年に延長することができ、よりソーラーシェアリングに取り組みやすくなりました。
また、環境省の基本計画にもソーラーシェアリングの推進が明記され、国単位で機運が高まっています。
20 年間の売電期間の一時転用許可申請
一時転用許可期間を10年に延長するための条件※いずれかに該当する場合のみ可能
- 担い手が所有している農地又は利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合
- 農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合
- 農用地区域以外の第2種農地又は第3種農地を活用する場合
太陽光発電用地の減少
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年に始まり、太陽光発電は急速に普及しました。それまでは住宅の屋根に設置する太陽光発電が一般的でしたが、メガソーラーのような広大な土地に太陽光パネル を敷き詰める太陽光発電も広まり、利用用途のなかった空き地などが開発されていきました。
開発が進めば進むほど、太陽光発電に適した土地は減少していったため、近年、平坦で広い面積のある農地に注目が集まるようになり、ソーラーシェアリングの設置が進められるようになりました。
ソーラーシェアリングの「メリット・デメリット」
ソーラーシェアリングは、これまで太陽光発電が認められてこなかった甲種農地や第1種農地、農用地区域内農地(いわゆる青地)でも設置が可能です。農地を農地のまま活かし、農業収入と売電収入のダブル収入が農家さんの暮らしを支えます。
収入の不安を売電収入で解消
再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、ソーラーシェアリングで発電した電気は、国が定める価格で 20年間電力会社の買取りが約束されています。そのため、毎月十数万円の収入を安定的に得ることができます。
売電の安定収入が後継者の就農を後押し
通常、農家を継ぐ場合には農業の収入しかなく、就農に金銭的リスクが伴います。しかし、ソーラーシェアリングでは毎月の安定した売電収入があるため、後継者の就農を後押しします。
休耕地、耕作放棄地の有効活用(特に青地)
農地の中には、宅地や雑種地などに転用できない農地、通称青地と呼ばれる農地が多数存在します。しかし、ソーラーシェアリングは条件が合えば青地での導入も可能です。
転用できず扱いに困っている農地や、農閑期に遊ばせている農地でも売電収入を得ることができ、有効活用ができるのです。
年金にプラスアルファ固定収入にも
農業から引退した後、ソーラーシェアリングによって生まれた売電収入が、年金にプラスアルファの固定収入となります。年金と売電のダブルの固定収入が老後の生活に安心をもたらします。
設備の二次利用により作業の効率・快適化
(防虫ネット、遮光カーテン等)
ソーラーシェアリングの設備を利用して、防虫ネットや遮光カーテンを取り付けることで、より効率の良い快適な農作業や品質の高い農作物を生産することが可能になります。
パネルの影が作物や耕作者にいい影響を
太陽光パネルの影が夏場の高温から作物や耕作者を守ります。葉焼けや高温障害を防ぐほか、生育を阻害する霜に対しても、太陽光パネルによる霜除けが期待できます。
農作業の効率は悪くなる場合がある
一般的にソーラーシェアリング架台の柱と柱の間隔は5ｍ、地上からの高さは3ｍを確保するので、トラクターやコンバインでの作業に大きな支障はありませんが、柱を避けて作業する必要があるため、どうしても通常の農作業より効率は悪くなります。
ただし、ハウス型のソーラーシェアリングやポット栽培を行う場合は特段問題はありません。
20年間の継続義務
ソーラーシェアリングは20年間の農業継続が前提条件です。耕作者が急病や事故等で耕作ができなくなった場合、代わりに耕作をしてくれる人を探す必要があります。制度の適用を受けて事業を行っているため、代替者が仮に見つからない場合は撤去命令が下る可能性もあります。とはいえ、耕作者が耕作をできなくなることはあり得ることなので、代替者を探す猶予はあります。
設備費用が比較的高い
ソーラーシェアリングは太陽光パネルを地上から3ｍ程度上空に設置するため、架台の費用が一般的な太陽光発電に比べ高くなる傾向にあります。また、同じ理由で工事費も割高です。ソーラーシェアリングを導入される農家さんには、空き地等ですでに太陽光発電を設置されている方が少なからずいらっしゃいますが、その費用感でソーラーシェアリングを考えてしまうと、想像とは違う結果となってしまいます。
融資がつきにくい
ソーラーシェアリングは一般的に他の太陽光発電と比べ、銀行からの融資がつきにくい傾向にあります。理由はソーラーシェアリングの更新が3年と定められているためです。この他、毎年の収量報告もあり、銀行としては3年ごとに撤去の可能性がある事業に対しての担保は難しいという見解です。
ただ、近年ではソーラーシェアリングのリース契約も登場し、農林水産省の指針改定で3年の更新期限が条件を満たせば10年に延長される場合もあり、融資を受けやすい環境は整いつつあります。
ソーラーシェアリングの注意点
毎年の収量報告
ソーラーシェアリングはその年収穫できた作物の収量を、毎年役所に報告する必要があります。収量は周辺地域の平均から8割以上を確保することが義務付けられ、下回った場合はそれを改善しなければなりません。改善が実施されない場合は撤去命令が下ります。ソーラーシェアリングはあくまで農業経営の1つの方法であり、農業を疎かにすれば発電事業もそこで終了です。
作替えと販路
ソーラーシェアリングを機に転作をされる農家さんは、連作の問題を避ける理由もあり、相当数おられます。影の影響を比較的受けにくい作物に変えたり、より高収入が見込める作物に変えたりと様々ですが、これまで栽培した経験のない作物への転作は、ノウハウ、経験、知識が不足している状態で耕作を始めることになるため、それ相応のリスクが伴います。販路についても申請時点でめどをつける必要があり、安定した収量を確保できる栽培計画と販路の確保が欠かせません。
地域住民の理解
ソーラーシェアリングは周りも農地という場所に設置されることが多く、ソーラーシェアリング設備の影が周辺の農地にかからないようにし、影の伸びる冬場にどうしても影がかかってしまう場合は、その農地の地主さんや耕作者の方に説明をして了承いただくことが大切です。他にも、ソーラーシェアリングというまだ十分に市民権を得てはいない事業について、よく近隣住民の方や自治体に説明をした上で納得いただくことが重要です。
太陽光投資感覚
太陽光発電用地の減少から、ソーラーシェアリングを投資目的で始めるケースが増えています。決して投資目的を否定しているわけではありませんが、一般的な太陽光発電投資とソーラーシェアリング投資を同じ扱いにはできません。耕作にかかる人件費や割高な設備費用とメンテナンス費、より多くの申請業務、そして何より 20 年間の農業と、ソーラーシェアリングでは考慮しなければならないことが多々あります。ソーラーシェアリングのメインはあくまで農業です。
ソーラーシェアリングの現状と
スマートブルーのソーラーシェアリング
スマートブルー株式会社
代表取締役 塩原太一郎
メガソーラー(シェアリング)の功罪
2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって以降、それまで住宅の屋根に設置するタイプがほとんどだった太陽光発電は、土地に敷き詰めるタイプが広く普及していきました。「メガソーラー」と呼ばれる非常に大きな発電能力を持った太陽光発電も登場し、日本の再生可能エネルギーの普及や、海外からの輸入に大きく依存する日本のエネルギー事情において、貴重な国産エネルギーとして大きく貢献しています。
しかし、近年では太陽光発電用地の開発が進み、太陽光発電に適した土地が減少しています。そのため、本来では太陽光発電に向かない、あるいは設置を避けたほうがいい土地においても設置が進んでいる事実が存在します。地球に優しいエネルギーを得るために無理な開発を進めるとは、何か矛盾してはいないでしょうか。
当初、ソーラーシェアリングは1反(1000m2)-2反(2000m2)の大きさでの事例がほとんどでしたが、近年では数十ヘクタールにも及ぶ「メガソーラーシェアリング」が見受けられるようになりました。地元自治 体と企業とが協力をして元々耕作放棄地であった土地を再生し、地域の活性化につながった事業もあり、ソーラーシェアリングの成功事例として注目されています。
ただ、こうした大規模なソーラーシェアリングは、日本独特の細かく筆分けされた農地環境においては、全国どこでもできる事業とは言えません。また、メガソーラーシェアリングは規模が大きい分、事業者や耕作者、地域への恩恵は大きいですが、それに比例して責任と地域農業への影響も大きくなり有事の際のリスクも大きなものとなります。20年後にソーラーシェアリングが負の遺産とならないためにも、農業を軸にした事業計画が欠かせません。固定価格買取制度の適応を受けて、売電できる20年の期間を区切りに事業を終了し、ソーラーシェアリングを撤去する計画も考えられますが、数十ヘタールにも及ぶ設備を撤去し、元の農地の状態に戻す作業は並大抵のことではありません。
何より、事業は 20 年で終了しても農業の継続は必須です。
スマートブルー独自の取り組み
スマートブルーは”農業”で儲かるソーラーシェアリングと、日本独特の小さい農地にマッチしたソーラーシェアリングに取り組んでいます。ソーラーシェアリングの架台を利用して簡易的に温室ハウスの環境を整え、作物の栽培環境をICT機器で24時間監視、遠隔での制御も可能です。ハウス内では高単価な作物を栽培することで、効率的な農作業で高付加価値な農業の実現に挑戦しています。
日本の農地は戦後の農地改革により、細かく筆分けされたまま現在に至ります。近年は農業の効率化が叫ばれ、農地の集約が進んでいますが、中山間地域などの集約が難しい地域が数多く存在します。
スマートブルーはそうした地域にこそソーラーシェアリングが必要だと考えています。集約のできる農地においては、効率的な農業の実施という面でソーラーシェアリングはむしろ不向きです。そうした地域では大きな機械を使った効率的な農業を行うことが望ましいです。逆に集約の難しい中山間地域の農地、市街地に近い農地、自宅横の農地などにソーラーシェアリングを設置すれば、農地に発電スポットという新たな付加価値を与えることができ、コミュニティの形成や非常時の防災拠点にも活用できます。
ソーラーシェアリングが普及しつつある今だからこそ、過度な乱立ではなく、地域に根差した地域と共生する選択が、これからのソーラーシェアリングのあり方です。
