全国の耕作放棄地は約40万ヘクタールと、滋賀県の面積に匹敵する規模で増えています。

耕作放棄地になる原因として、農家の高齢化や後継者不足などがあげられます。

また、耕作放棄地であっても固定資産税は税が軽いため、耕作地として維持する人が減少しております。

この問題に対して国が固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入りました。

さらに、農業振興地域の農地を農地バンクに登録し、10年貸せば固定資産税は半減にする議論がはじまりました。

この対策により、耕作放棄地を農地バンクに登録させることを促し、

意欲のある農家や企業に農地を有効利用してもらうことが見込まれます。