経済産業省が今年度の再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等の発表を行ないました。
太陽光発電についての発表内容は次の通りです。
住宅用太陽光(10kW未満)
※昨年度に2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定しない。
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
太陽光発電 10kW未満 (出力制御対応機器設置義務なし) |
28円 | 26円 | 24円 |
太陽光発電 10kW未満 (出力制御対応機器設置義務あり) |
30円 | 28円 | 26円 |
太陽光発電 10kW未満 ダブル発電 (出力制御対応機器設置義務なし) |
25円 | 24円 | |
太陽光発電 10kW未満 ダブル発電 (出力制御対応機器設置義務あり) |
27円 | 26円 |
非住宅用太陽光(10kW以上2,000kW未満)
2018年度の買取価格を決定した。
2017年度 | 2018年度 | |
太陽光発電 10kW以上2,000kW未満 |
21円+税 | 18円+税 |
2018年度の賦課金単価
買取価格を踏まえて算定した結果、2018年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.90円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額9,048円、月額754円)と決定されました。
参考として2017年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額8,232円、月額686円)でした。
ポイント
・例年通りに売電単価が推移していますが、ダブル発電(蓄電池導入型太陽光発電)に関してはゆるやかな傾向となりました。ダブル発電は市場の状況に合わせた単価設定と感じます。
・賦課金が昨年度比で1kWh当たり0.26円アップとなります。月額では約68円アップします。
再生可能エネルギーが普及してきておりますが、まだ日本の自給率は世界に比べて低い数値(8%)のままです。
日本は世界でも自給率が低く、他国に依存している状況です。
今後は新興国が台頭してきた時に対応できるように、自国での自給率を上昇させていくことが必要であると感じます。