2018年度における太陽光発電設備の売電単価について

経済産業省が今年度の再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等の発表を行ないました。

太陽光発電についての発表内容は次の通りです。

 

住宅用太陽光(10kW未満)

※昨年度に2019年度までの買取価格を決定しており、今年度は2020年度の買取価格を決定しない。

2017年度 2018年度 2019年度
太陽光発電 10kW未満
(出力制御対応機器設置義務なし)
28円 26円 24円
太陽光発電 10kW未満
(出力制御対応機器設置義務あり)
30円 28円 26円
太陽光発電 10kW未満 ダブル発電
(出力制御対応機器設置義務なし)
25円 24円
太陽光発電 10kW未満 ダブル発電
(出力制御対応機器設置義務あり)
27円 26円

 

非住宅用太陽光(10kW以上2,000kW未満)

2018年度の買取価格を決定した。

 2017年度  2018年度
太陽光発電
10kW以上2,000kW未満
 21円+税 18円+税

 

2018年度の賦課金単価

買取価格を踏まえて算定した結果、2018年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.90円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額9,048円、月額754円)と決定されました。

 

参考として2017年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額8,232円、月額686円)でした。

 

ポイント

・例年通りに売電単価が推移していますが、ダブル発電(蓄電池導入型太陽光発電)に関してはゆるやかな傾向となりました。ダブル発電は市場の状況に合わせた単価設定と感じます。

・賦課金が昨年度比で1kWh当たり0.26円アップとなります。月額では約68円アップします。

 

 

再生可能エネルギーが普及してきておりますが、まだ日本の自給率は世界に比べて低い数値(8%)のままです。

日本は世界でも自給率が低く、他国に依存している状況です。

今後は新興国が台頭してきた時に対応できるように、自国での自給率を上昇させていくことが必要であると感じます。

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