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【ニュースリリース】本ソーラーシェアリング特設サイトをリニューアル公開しました

ソーラーシェアリング特設サイトリニューアル公開|ソーラーシェアリングパイオニア-スマートブルー

 


 

【ソーラーシェアリングのパイオニア】スマートブルーは新たな時代に新たな価値を創造し続けます

「ソーラーシェアリングで地方創生」をテーマに地域に資本を呼び込み、

ソーラーシェアリングによる地方創生と脱炭素社会を実現します

 


 

スマートブルー株式会社(本社:静岡県静岡市葵区、代表取締役:塩原太一郎、以下当社)は、運営する本ソーラーシェアリング特設ウェブサイト(https://smartblue.jp/)をリニューアル公開したことをお知らせいたします。

2013年の農林水産省の通知によって始まったソーラーシェアリング(営農型発電)は、2024年3月で丸11年を迎えます。この10年ほどでカーボンニュートラルや東京一極集中の是正などの世情が活性化する中、ソーラーシェアリングに求められている価値も変化しています。

 

気候変動や分散型社会への対応が急務とされる今、ソーラーシェアリングを起点とした「地域循環共生圏」の実現に向けて、当ウェブサイトからソーラーシェアリングの未来像を発信して参ります。

 

ソーラーシェアリング(営農型発電)とは

ソーラーシェアリングは農業と太陽光発電事業を両立する太陽光発電で、1つの農地で農業と発電事業の2つの収入を得ることができます。作物の多くは生育に日射を必要とし、日射を遮る太陽光発電は一般的に不向きとされますが、生育に必要な日射量は作物ごとに異なります。ソーラーシェアリングは上部に設置するソーラーパネルの配置を工夫することで、日射が遮られることで生じる作物への影響を極力抑え、農業と太陽光発電事業の両立を可能としています。

 

農林水産省の統計では、令和4(2022)年3月末時点で4,349件の許可実績があり、2013年から右肩上がりで推移しています。

※参照:営農型発電設備の設置に係る許可実績(都道府県別)について(令和4年3月末現在)|農林水産省

 

ウェブサイトの概要

本ソーラーシェアリング特設ウェブサイトは2015年に開設しました。当社のソーラーシェアリングの設置事例やサービス、会社紹介のほかに、ソーラーシェアリングに適した作物や基本知識の紹介、最新情報の発信などによって、世間一般には認知度が低いソーラーシェアリングの啓蒙も行っています。

 

リニューアルの目的

ソーラーシェアリングが始まってからのこの10年で、社会の情勢は大きく変化し、ソーラーシェアリングに期待される役割も同じく変化してきました。

当初は農家の経営安定を目的とした個人による導入が活発で、その後次第に企業の参入が進み、大型化や施設栽培化された事例も見受けられるようになりました。いずれも太陽光発電事業はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用した、発電で得られる電力を電力会社に売る売電を目的としたものでしたが、近年はFIT調達価格の下落によって、それまでのFITからFIPやPPAを活用する事業が主流となり、さらに自家消費用途の普及も求められています。

2020年以降は、カーボンニュートラル宣言を契機とした脱炭素社会の実現に向けた機運の高まりと、以前から存在した分散型社会構想との結びつきから、元々地域性の高い農業面を重視する視点が強まり、地域に根差した農業重視のソーラーシェアリングに価値を見出す流れが生まれています。

 

このようにソーラーシェアリングの価値が変遷してきたことで、これからのソーラーシェアリングと地域農業のさらなる発展に寄与するべく、「ソーラーシェアリングで地方創生」を新たなテーマとし今回のリニューアルに至りました。

 

当社のソーラーシェアリングへの取り組み

当社は農林水産省によってソーラーシェアリングの設置が認められた2013年よりソーラーシェアリング事業を開始、同年に第一号圃場を受注し、黎明期より事業として展開して参りました。

2014年から大学との共同研究を開始し、現在に至るまで各大学との長年の実証実験によって、太陽光発電設備が作物の生育に与える影響を研究しています。得られた実証データや知見は、ソーラーシェアリングの設計・施工や営農計画、知見を有する者の意見書などに活用し、これまで24品目88件34市町村において導入およびコンサルティングの実績があります。

自社でも県内外に施設栽培化された圃場を運営しています。圃場内の環境は最新のICTによって監視され、24時間リアルタイムで遠隔からでも圃場内環境の管理、調整が可能です。また、地元地域と防災協定を締結し、災害時や非常時には地域に電力を供給する拠点としても活用いただけます。

近年は全国自治体さまから、実証実験や地方創生施策としてのソーラーシェアリングの検討といったご相談も多くいただいています。

 

今後のソーラーシェアリングの展開

ソーラーシェアリングは地域そして社会の仕組みの根幹に成り得るポテンシャルがあります。成長戦略としての地域脱炭素、東京一極集中の是正など地域に視点を置いた政策やプロジェクトが数多く進行する中、ソーラーシェアリングは農業とエネルギーという枠を超えた地方創生の未来像を創造します。

オフグリッド、農福連携、高付加価値農業、6次産業化、Jクレジット化、企業誘致、大規模オフサイトPPA、農業従事者の収入増、食とエネルギーの地産地消、マイクログリッド、これらすべてソーラーシェアリングで実現可能なアイデアで、たとえすべてのアイデアが100%実現できなくとも、それぞれを少しずつ実現できれば、相互作用でシナジーが生まれ地方創生に大きく前進します。

 

当社はソーラーシェアリングによる地域循環共生圏の実現に挑戦します。ソーラーシェアリングが近い将来に、日本や世界が抱える課題を解決に導いてくれると信じているからです。そのためにソーラーシェアリングの研究開発を進め、まだ社会に存在しないソリューションを提供して参ります。

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