あけましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご愛顧を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

カーボンニュートラル・脱炭素が叫ばれる中、昨年は第6次エネルギー基本計画の策定、温対法へのパリ協定およびカーボンニュートラルの明記、COP26など、政府主導によってその流れが加速していきました。
岸田首相は年末の会見で、気候変動問題は自らが標榜する新たな資本主義の中心に位置するとし、脱炭素への取り組みを産業と結び付け、経済・社会の成長を促していくことを表明しました。

このように政府が主導して進める一方で、地方自治体においても取り組みが始まっています。

昨年12月28日時点での2050年カーボンニュートラルを表明した自治体は514自治体（40都道府県、306市、14特別区、130町、24村）、総人口は約1憶1,250万人、日本の人口の約99％に達します。昨年1月19日時点では208自治体の約9,045万人（※いずれも環境省出典）であり、一年足らずで2倍以上の自治体が新たに宣言しました。

具体的な取り組みでは、京都市そして東京都において、建築物の新設の際に太陽光発電の設置を義務付ける政策が展開されます。弊社の所在する静岡市でも「グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアム」（仮称）と銘打った、ビルや工場を脱炭素化する「脱炭素エリア」を静岡市内に複数個所設けるコンソーシアムを、2022年度に創設する方針です。

国主導で加速してきたカーボンニュートラル・脱炭素は、着実に地方にも広がり、確実に普段の生活にも浸透してきています。

再生可能エネルギーを事業主体とする弊社としても、個人様、法人様を問わず、ソーラーシェアリングや産業用太陽光発電、野立て太陽光発電、蓄電池、地域新電力、PPAといった多種多様な商品・サービスで皆様のニーズにお応えしながら、脱炭素化や電気代削減、節税、副収入の実現に貢献して参ります。

皆様へのサービス向上が地域の脱炭素化、ひいては持続可能な社会の実現に繋がると信じ、昨年よりもさらに精進して参りますので、2022年も変わらぬご愛顧を賜りましたら幸甚でございます。何卒、宜しくお願い申し上げます。