2015年12月12日

COP21にて地球温暖化対策の新たなる枠組み「パリ協定」が採択されました。1997年COP3で京都議定書が採択されてから実に18年振りの採択です。

今回のパリ協定では条約に加盟している196の国と地域が全て合意したということもあり歴史的採択と言われています。

目標の達成は義務づけられず、目標未達成の罰則もないので充分とは言えないかもしれませんが　「先進国」　VS　「新興国」や「途上国」の対立もある中で「全ての国が合意した」というのは凄い事だと思います。

異常気象や干ばつなど地球温暖化の脅威を世界で食い止めようという事ですが、その中で日本は「2030年までに温室効果ガスを13年比で26%削減する」という目標を掲げております。温室効果ガスの出ない太陽光や風力などの再生エネルギーの普及がさらに活発化すると思いますが、それと同時に原発再稼働の動きが強まるのが気がかりです。

削減目標「26%」の内、原発と再生エネルギーを増やし火力発電を減らす構成で「21.9%」としているからです。

経済性を考慮して原発という選択肢もあるのかもしれませんが、もしも重大な事故が起きればどうなるでしょう？

一度放射能に汚染されたら、その土地や仕事、マイホームを失ってしまうかもしれませんし、事故から数年が経過して体調に異変がでる可能性もあります。 事故後の莫大な損失を考えて本当に経済的なのでしょうか？福島の事故は4年が経過した今も収束しておりません。

今後の日本での取り組みが、持続可能な循環型社会を推進し、安心して暮らしていけるような世の中に進んでいく事を願っています。