平成29年度の10kW以上太陽光売電単価は21円+税との委員長案

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経済産業省は13日、2017年度以降の再生可能エネルギー買取価格について委員長案として以下のように取りまとめました。

 

10kW未満太陽光発電

東京・関西・中部電力エリア・・・2017年度28円/kWh、2018年度26円/kWh、2019年度24円/kWh

その他エリア・・・2017年度30円/kWh、2018年度28円/kWh、2019年度26円/kWh

 

10kW以上2,000kW未満太陽光発電

2017年度21円+税/kWh

 

上記価格はあくまで委員長案で、今後委員会の検討結果を踏まえて正式な価格が決定しますが、例年委員長案がそのまま変わらず採用されています。

10kW未満太陽光発電は管轄する電力会社の出力制御機器の有無によって価格が違いますが、1年毎に2円/kWhの下げ幅が予定されているようです。

10kW以上太陽光発電では、2018年度以降の価格指針は提示されていませんが、例年通り3円/kWhの下げ幅となり、今後もこの流れは変わらないでしょう。

2,000kW(2MW)以上の太陽光発電に関しては入札制度が導入され、初年度(2017年度)および次年度(2018年度)を試行期間と位置づけ、2017年度に第1回、2018年度に第2・3回の入札を実施します。
入札では、上限価格を10kW以上太陽光発電と同額とし、設備設置者の中から最も安価な札を入れた入札者から順次落札者とするようです。

風力発電では、20kW以上が今年度単価から毎年1円毎引き下げられ、20kW未満は今年度と変わらず55円+税/kWhと据え置きにされるようです。

 

FITが始まった頃と比べれば、来年度で買取単価は半分程に引き下げられることとなり、太陽光発電の投資商品としての意味合いは年々薄れています。

今までFITにおんぶに抱っこだった企業は淘汰され、FIT後を見据えて環境とビジネスをどう融合させ新しいムーブメントを起こすかを真剣に考えてきた企業、こうした企業が生き残る方が社会のためにも、私達の暮らしのためにも一番望まれる結果ではないでしょうか。

そう考えれば買取価格の下落は決して嘆かわしいことではなく、為すべきことだと思います。

 

これからも社会に求められ続けるサービスを提供できるよう、新しいムーブメントを巻き起こしていきます。

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