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平成31年(令和元年)度の10kW以上太陽光発電買取価格は14円に決定

平成31年(令和元年)度の10kW以上太陽光発電の買取価格が14円/kWhに正式決定しました。

1月に公表されていた調達価格算定委員会の委員長案が、今年もそのまま採用されました。

入札対象となる容量も前年度の2MW以上から500kW以上まで引き下げられました。

ここ数年は前年から3円の下げ幅できていましたが、40円から36円、36円から32円以来の4円の下げ幅となりました。

 

経済産業省ホームページ

https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html

 

14円の算定根拠として、2018年度のシステム費用が22.1万円/kWを基準としていたものが、2019年度では18.2万円/kWと想定されています。

施工業者はこの金額以下で施工することが一つの目安となります。

賦課金の国民負担が年間2兆円に膨れ上がる中で、

政府が2030年度に目指す再エネ比率22%~24%を達成するためには、

3兆円にまで負担を増大させなければならないと言われています。

少しでも負担を軽くしながら再エネの普及を進めるには、設置コスト・発電コストのさらなる削減による自立化が欠かせません。