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ようやく工事が始まりました

火曜日, 9月 26th, 2017
太陽光発電工事|土入れ作業

今年度から施行された改正FIT法の影響で
太陽光発電設備の設置工事が大幅に遅れています。

既に「設備認定」を取得済みの案件も、新たに
「事業計画認定」を取得しないと確保した売電単価の
権利が失効することになります。

改正FIT法が施工される前に国側の準備として今年1月中旬より
既に売電単価を確保済みの案件の変更申請が一切出来なくなり
そのまま4月1日を向かえました。

そして弊社も一斉に「事業計画認定申請」をしました。
当初の資源エネルギー庁の発表では、この申請の受理には
1~2ヶ月掛かるとのことでしたが、3ヶ月経過しても
受理されず、結局「手続き完了」のメールが届き始めたのは
7月の下旬でした。

手続きが完了していないと電力会社からも連系してもらえず
売電が開始できません。

しかもこの半年間という期間中に申請していた太陽光パネルの生産中止に
伴う型番の変更もありましたが、この変更も一度「手続き完了」
メールが届いてからでないと変更できません。
その変更も申請してから2ヶ月が経過しようとしていますが、
「変更完了」のメールは届いていません。

それでも認定が下りて、「変更手続き完了」待ちの案件の工事が
始まりました。

太陽光発電の工事写真|整地作業
手続きが完了していないと電力会社との連系日は確定できませんが
お客様も弊社も、ただ指を加えて待つことは出来ません。

太陽光発電工事|整地作業2

多くの太陽光パネル、パワコン、架台のメーカーは商品の出荷が
出来ず、経営に影響したでしょうし、我々の同業者や工事業社の
中にはこの期間を乗り越えられなかった企業もたくさんあったと
思います。

これだけ大きな遅れを招いた改正FIT法に伴うコンピューター
システムの問題や混乱について、責任は一体どこにあるのでしょうか?
だれが責任を取ってくれるのでしょうか?

自分たちの遅れを棚に上げて、当初の提出期限を守るようにという
通知が届いていますが、一方的なやり方には納得できません。
この問題が公に報道されていないことも疑問です。

いつの時代も、現場の声は届かぬものなのでしょうか。

 

8月末施行の改正FIT法がわからないと単価変更の危機

月曜日, 9月 25th, 2017

再生可能エネルギー促進法案(以下:FIT法)を一部改正する法案が、8月31日に公布され同日施行されました。

今年4月にも大きな改正があったばかりで、発電事業者、設置業者の方々は情報が錯綜し、混乱されてはいないでしょうか。

今回はその8月末に施行された改正FIT法について、要点を絞り解説致します。

4月改正のポイントについては、こちらから。

 

 

変更申請関連

1.合計出力増減の制限

変更認定申請について、新たに「合計出力」の項目が追加されました。「合計出力」とは太陽光パネルの総出力のことで、発電出力とは別物です。

この合計出力の増減に係る変更申請について、以下のような制限が設けられました。

 

(1)認定合計出力を20%以上減少させる場合、単価はその変更認定が下りた年度の単価に改定

(2)認定合計出力を3kW以上または3%以上増加させる場合、同上

 

これら制限は稼働済み、稼働前を問わず、どの年度の単価案件にかかわらず、全ての設備対象です。

また、単価が変更されるのは追加分だけではなく、追加分を加えた認定取得済みの出力全てです。

今後変更申請をされる際は、くれぐれも良く計算し、何度も確認をして下さい。

特に影響が大きいのは(2)です。具体的な例を挙げてみます。

 

・稼働前設備のパターン

認定設備:270W×270枚=72.90kW

で認定を取っている設備があり、その後、パネルの出力アップで後継機の280Wで変更申請を出すとします。

変更申請:280W×270枚=75.60kW

この場合、2.7kWの合計出力増となり3kWの制限にはかかりませんが

3.7%の増加となり3%の制限にかかるため、単価は改定されます

 

どちらか一方の制限にかからなければ良いのではなく、3kWと3%のどちらの値にも未満である必要があります

 

また、高単価で認定を取得している設備は、申請パネルが廃版となっていることもあるかと思います。

例え廃版であってもこの新基準は適用され、制限を逸脱するようなら単価は変わってしまいます。

 

対処法としては、

①パネル出力の増加幅が小さいものにする

②パネル枚数を減らす

があります。

 

270Wを280Wに変更する場合でも、パネル枚数を268枚に減らし合計出力を75.04kWにすることで、3%未満の出力増に抑えられます。

 

・稼働済み設備のパターン

今ではパワコン容量を超えてパネルを積載する過積載の考え方が、一般にも広く浸透していますが、

高単価時代に認定を取得し稼働している設備の中には、今の基準から見るとまだパネルを積載できる余力がある設備があります。

これまでは、そうした余力ある設備にパネルを追加する増設もよく行われていましたが、新基準によって実質的に効力のないものとなりました。

3kW分しか増設できませんから、追加する架台、ケーブルや工事費を考慮すると、増設することでのメリットはほぼありません。

いくら単価が高くても、3kWでは意味がありません。

 

誤解を生まないために、、過積載そのものが禁止されたわけではありません。

認定取得後の容量増が制限されただけですので、認定申請を出す段階での過積載は今まで通り何の問題もありません。

 

2.電力会社との契約再締結で単価変更

変更申請で単価変更となる可能性がある項目に、電力会社との再契約が明記されました。

電力会社と契約をし直す場合は、以下のようなことがらがあります。

 

(1)工事費負担金を支払わない

または出力制御ルールに基づく出力制御に応じない等の理由で、一度接続契約が解約になり、その後に再締結する

(2)事業者の申し出により、
・接続先の送電系統(ネットワーク)の変更(移設の場合を除く)
・新設アクセス線の施設方法の変更(架空線↔地中線)
・新設アクセス線の施設者の変更(申請者→一般送配電事業者)
があり、再接続検討がなされ、その後に再締結する場合

 

工事費負担金について、弊社は中部電力管轄案件が多いため中部電力を例にしますが、

工事費負担金の支払い期限は請求書発行から1ヶ月とされています。

では、この1ヶ月を過ぎたら契約が解約になるのかと言うと、そんなことはなく、

設備認定がまだ下りてこない等の事情を説明すれば、待ってくれます。

ですので、工事費負担金を支払わないからといって、すぐに電力会社との契約が解約されることはないのではと思います。

 

出力制御についても、弊社は該当地域での案件が少ないため、具体的な事情はわかりませんが、

工事費負担金同様、すぐに解約ということはなく、電力会社から連絡がくると思います。

その際に事情を説明し、理解してもらったらいいのだと思います。

 

3.申請・届出様式の変更

今回の改正に合わせ、新規の認定申請様式、変更認定申請様式、事前・事後変更届出様式が変更になりました。

変更認定申請で同時に変更できる項目が整理され、設置者やパネル型番、枚数、合計出力等の変更が一度にできるようになりました。

新様式となったことで、古い様式での紙申請は受け付けてもらえませんので、新様式に統一しましょう。

 

 

みなし認定関連

認定を取得しているみなし認定事業者(設備)は、9月末までに事業計画書の提出が必要ですが、

10kW未満太陽光発電のみ今年の12月末まで、提出期限が延長されました。

10kW以上太陽光は含みません。

 

 

申請時提出書類関連

申請時に提出する本人確認の書類が、戸籍謄本以外に、

住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍抄本でも認められるようになりました。

書類要件は緩和されましたが、設置者様の代理で申請する場合は、

どの書類にしても設置者様にお願いしなければならないので、結局は同じことです。

 

 

以上が改正内容のポイントです。

大きいのはやはり合計出力アップの制限。変更する際は、何度も確認をするなどで、大事な資産をみすみす失わないようにお気をつけを。

資源エネルギー庁からのお知らせに思うこと・・・

木曜日, 9月 21st, 2017

昨日の午後、1通のFAXが届きました。

「資源エネルギー庁からのお知らせ」 FAXは以前から設備認定の遅延について問合せていた件で、JPEA代行申請センターからの回答書を要約すると以下の通りです。

1.現在、審査が遅れています。

2.新制度になり、申請項目や必要書類が増加したこと、電子申請システムを刷新したことで、1件当たりの審査時間の長期化、申請不備率大幅な上昇等により、審査期間が長期化しています。

3.現在、不備のないもので3ヵ月程度の時間を要しております。

審査が完了した者から順次認定を行っていますが、暫定的な審査フローの見直しや体制強化を図り、審査の迅速化を図っていきますので、審査側からのご連絡をお待ちいただきますようお願い申し上げます。

(平成29年6月19日 資源エネルギー庁)

JPEA側からも同様のコメントの後に、 なお、申請された案件の催促や、認定予定日などのお問い合わせにつきましては、経済産業局が行っている部分もある為、具体的な回答は差し控えさせていただいております。ご理解を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

このFAXを受け取った事業者は、どのように思われたのでしょうか。

申請手続きを担当している私が感じたことは、相当に苦情が寄せられているのだな~電話はまったく通じないし・・・ということ。

そして、8月31日にFIT法を一部改正する法案が公布施行となり、発電事業者、設置業者にとって情報が錯綜する中で、対応したくても国からの認定が遅れている現状に身動きできず・・・重ねて新システムが複雑化してわかりづらく、情報収集をしていても混乱させられっぱなしの感は否めません!(本音です *。_。*)

且つ一方的とも感じてしまうような対応に従うほかない・・・何とも言葉にならない焦燥感・・・

しかしながら、打つ手はないのか?いえ、出来うる限りの手は尽くして対応はしております。(FAX戦法、電話かけまくり、手紙郵送・・・)営業マンもお客様に根気よく説明をさせていただき、可能な限りの行動を持ってご理解を得られるよう努力重ねております。発電をお待ちのお客様には長い時間お待たせして申し訳ありませんが、あと少しお待ちいただけますようお願い申し上げます。

最後に・・・6月19日に発表している通り・・・

何よりもシステムの刷新が一番の原因であると思われますので、一刻も早い審査フローの見直し、体制強化、迅速化を図ってもらいたいものです!せめて申請内容の編集可能期間を延ばしてもらいたいものです(旧制度の時のように)。そして電話回線を増やしていただきたいと切に願うのであります!

 

 

 

 

 

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