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太陽光発電と税金のお話し Vol.1

火曜日, 11月 7th, 2017

我々が生きる現代は、何をするにも税金がまとわりついてくる世知辛い世の中。

それは太陽光発電も例外ではありません。

国民の義務とはいえど、できるだけ支払う金額は抑えたいもの・・・

そこで今回と次回の2回に渡り、太陽光発電にかかってくる税とその節税対策をご紹介します。

今回は税金の種類と金額です。

 

 

太陽光発電にかかる税金

太陽光発電には所得税固定資産税(償却資産税)がかかることがあります。

その条件は全量売電、余剰売電、法人、個人とで異なります。

 

1.所得税

太陽光発電の売電事業による所得は「雑所得」に計上されます。これが年間で20万円以上になると確定申告が必要となります。

ここでいう売電事業による所得とは、売電収入から太陽光発電設備の減価償却分を差し引いた金額で、余剰の場合は自家消費分も除きます。

太陽光発電の法定耐用年数は17年なので、全量売電と余剰売電でそれぞれ以下のような式になります。

 

・全量

年間売電収入-設備購入金額×17分の1(0.059)=年間売電所得

・余剰

年間売電収入-設備購入金額×自家消費分を除いた売電率×17分の1(0.059)=年間売電所得

 

次は具体的な例でみてみます。

 

・全量の例(年間発電量:86,500kWh、設備購入金額:1.7千万円、売電単価:22.68円)

86,500×22.68-17,000,000×0.059

=1,961,820-1,003,000

958,820 円

 

・余剰の例(年間発電量:6,300kWh、設備購入金額:1.6百万円、売電単価:28円、自家消費:発電量の2割(売電は全体の8割))

6,300×28-1,600,000×0.8×0.059

=176,400-75,520

100,880 円

 

以上の例では、全量では20万円を超え、余剰では超えることはありませんでした。

余剰は多くの場合、20万円を超えることはなさぞうですが、全量の場合は所得税が発生することを覚悟していた方が良さそうです。

また、確定申告する際の「雑所得」の項目が20万円未満である必要があるので、太陽光の売電所得が20万円未満であっても、他の雑所得に計上される先物取引やFXの所得、アフィリエイト所得等を加えた合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

 

 

2.固定資産税(償却資産税)

さて、前述の所得税は序の口。太陽光の税金といったら固定資産税です。

法人や個人事業主が導入する場合は、発電容量にかかわらずすべてが対象です。個人が導入する場合でも、10kW以上の全量売電は対象です。

なら個人の余剰なら!

・・・と思いますが、屋根一体型の場合は固定資産税がかかります。

屋根一体型とは、近年増えた新築住宅に見られる屋根と一体となった太陽光発電設備のことです。

実際の判断は自治体によりますが、このタイプは住宅の一部とみなされることがあり、その場合は固定資産税の対象となります。

 

以上から、固定資産税がかかる太陽光発電設備は、

個人による導入で、10kW未満の余剰売電で、屋根一体型ではないタイプ 以外、ということになります。世知辛い。

 

次に、かかってくる固定資産税の金額ですが、評価額に1.4%をかけた金額がベースとなります。

評価額は設備購入金額の減価率0.127で計算します。これは全量も余剰も変わりません。

先程の例を引用すると、

 

・全量

1年目

評価額:17,000,000円×(1-0.127)=14,841,000 円

税 金:14,841,000円×1.4%=207,774 円

2年目

評価額:14,841,000円×(1-0.127)=12,956,193 円

税 金:12,956,193円×1.4%=181,387 円

3年目

評価額:12,956,193円×(1-0.127)=11,310,756 円

税 金:11,310,756円×1.4%=158,351 円

 

・余剰(屋根一体型として)

1年目

評価額:1,600,000円×(1-0.127)=1,396,800 円

税 金:1,396,800円×1.4%=19,555 円

2年目

評価額:1,396,800円×(1-0.127)=1,219,406 円

税 金:1,219,406円×1.4%=17,072 円

3年目

評価額:1,219,406円×(1-0.127)=1,064,541 円

税 金:1,064,541円×1.4%=14,904 円

 

あくまで目安ですが、以上の金額がそれぞれかかってきます。

また、FIT(固定価格買取制度)の認定を受けていない設備は、国からの税制措置で初年度から3年分に限って、この算出した金額の3分の2に軽減されます。とはいっても、FITを使っていない=完全自家消費型の設備なんてほとんどないと思いますが。これ昔は逆にFIT認定設備に限り、だったんですけどね。

FITの単価は年々下落し、所得税や固定資産税もかかるとなると、これから太陽光を設置することに尻込みしてしまうかもしれません。

しかし、単価の下落を上回るスピードでパネルの技術は向上し、導入金額も下落しています。住宅余剰なら、オール電化と今後安くなった蓄電池が合わされば、さらに鬼に金棒!

 

ということで、今回は「太陽光発電にかかる税金」をご紹介しました。

次回は「太陽光発電の節税対策」です。

ではまた、1ヶ月後にご期待下さい!

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