今年度から施行された改正ＦＩＴ法の影響で
太陽光発電設備の設置工事が大幅に遅れています。

既に「設備認定」を取得済みの案件も、新たに
「事業計画認定」を取得しないと確保した売電単価の
権利が失効することになります。

改正ＦＩＴ法が施工される前に国側の準備として今年１月中旬より
既に売電単価を確保済みの案件の変更申請が一切出来なくなり
そのまま４月１日を向かえました。

そして弊社も一斉に「事業計画認定申請」をしました。
当初の資源エネルギー庁の発表では、この申請の受理には
１～２ヶ月掛かるとのことでしたが、３ヶ月経過しても
受理されず、結局「手続き完了」のメールが届き始めたのは
７月の下旬でした。

手続きが完了していないと電力会社からも連系してもらえず
売電が開始できません。

しかもこの半年間という期間中に申請していた太陽光パネルの生産中止に
伴う型番の変更もありましたが、この変更も一度「手続き完了」
メールが届いてからでないと変更できません。
その変更も申請してから２ヶ月が経過しようとしていますが、
「変更完了」のメールは届いていません。

それでも認定が下りて、「変更手続き完了」待ちの案件の工事が
始まりました。

手続きが完了していないと電力会社との連系日は確定できませんが
お客様も弊社も、ただ指を加えて待つことは出来ません。

多くの太陽光パネル、パワコン、架台のメーカーは商品の出荷が
出来ず、経営に影響したでしょうし、我々の同業者や工事業社の
中にはこの期間を乗り越えられなかった企業もたくさんあったと
思います。

これだけ大きな遅れを招いた改正ＦＩＴ法に伴うコンピューター
システムの問題や混乱について、責任は一体どこにあるのでしょうか？
だれが責任を取ってくれるのでしょうか？

自分たちの遅れを棚に上げて、当初の提出期限を守るようにという
通知が届いていますが、一方的なやり方には納得できません。
この問題が公に報道されていないことも疑問です。

いつの時代も、現場の声は届かぬものなのでしょうか。