2018 5月 のアーカイブ

CHUSAI TIMESの広報誌に掲載されました 

木曜日, 5月 24th, 2018

先日、A木専務が静岡県焼津市の株式会社チューサイ様が発行している広報誌「CHUSAI TIMES」のインタビューを受けました。インタビュアーは女性社員のH高さん。

和やかな雰囲気でインタビューは進み、そのあと弊社が施工した静岡市葵区千代にあるブルーベリー発電所へご案内しました。

 

その内容が広報誌に掲載されましたので一部ご紹介したいと思います。

「ソーラーシェアリングで持続可能な農業を目指す」

 

Q.営農型発電を設置する理由は?

A木:現在の農家さんの平均年齢は68歳を超え、TPPの問題などから農業を続ける方が減少し、農業耕作放棄地が全国で富山県の面積に匹敵するほどに増えています(2015年時点)。営農型発電は農業をしながら農業以外の安定した収入を確保することで農業経営の課題を解決し、発電事業と農業を両立できます。

 

Q.今後の取組は?

A木:流通業者と提携して農家さんや新規就農者さんに無償でスーパーフルーツ(フィンガーライム等)やスーパーフード(カレーリーフ等)の苗を提供し、日本ではなかなか手に入らない希少な食材を通して、より収益性の高い経営を提案していきたい。

 

営農型発電を通して農業を活性化させたい、というA木専務の思いが感じられる内容となっていました。

今後もより多くの人に関心をもってもらえたらと思いました。

第2回社内マネジメントゲーム大会決勝戦|第2回王者が決定

月曜日, 5月 21st, 2018

一昨日の土曜日に、第2回社内マネジメントゲーム大会決勝戦を開催しました。

熾烈な予選会を勝ち抜いた猛者6名が第2回王者を争い、過酷な価格競争を繰り広げました。

 

マネジメントゲーム(MG)はソニーが開発した、ボードゲーム型経営戦略シミュレーションゲームです。

参加者は製造・販売業を営む一企業の経営者となり、仕入・生産・販売を行い、

資本金をどれだけ増やせるかを競い合います。

 

今回はその第2回社内大会の決勝戦。

3位以内入賞者には豪華賞品が授与されるはずだったのですが・・・

 

1期目、資本金300万円でスタート。

まずは社員や製造機械を揃え、商品を仕入れなければ何も始まらないので、

最初は6名皆ほぼ同じ動きでした。

ところがここで、スマートブルー最年少まだ10代のN尾君が早くも勝負に出ます。

市場から安く材料を買い漁り、残った資本金はわずか1万円。

ルール上、1期目は借入ができないので、社員の退職金など予期せぬ費用が発生すれば、

その時点で倒産し無条件最下位決定です。

もう売るしかない。売らなければ飛ぶ。

そうした状況下でN尾君が取った行動は、競合相手よりもずっと安価で商品を売ること。

難を逃れはしましたが、この行動でこれ以降の市場傾向が決まってしまいました。

そして、今思えばこの時点で勝負は決まっていました。

 

2期目以降は、他社の入札価格をどう下回り、どれだけ販売個数を増やせるかという、削り合いの展開となりました。

安価で売っているため、利益を出すためには相当数販売しなければなりませんが、

今回はいつもの5人ではなく6人での開催とあって、

1期50分間の行動数も限られ、仕入れることのできる材料も少なく、

6人全員が利益を出せるほどの数を販売できません。

各社研究開発や広告に精を出しますが、その固定費すら重荷となってのしかかります。

正直利益を出すことより、どうやって倒産のリスクを回避するかで精一杯でした。

 

2期目以降ずっとこの展開で、誰も利益を出せないまま終了。

この過酷なバトルを制したのは、1期目に勝負に出たN尾君。

自分で作った流れで得た1期目の利益をうまく活かし、第2回王者となりました。

2位は営業部課長、3位に取締役営業部長と重役を抑えての堂々の優勝です。

しかし、入賞者含め誰も資本金を増やすことができなかったため、規定により豪華賞品はなし。

6社中3社が赤字企業という散々な結果となり、

猛者6名で行うマネジメントゲームの厳しさを、まざまざと実感した決勝戦でした。

 

今回は、マネジメントゲーム本来の目的である「資本を増やす」ことが達成できず、

まだまだ勉強不足、利己主義に引っ張られているなあと強く感じました。

次回は視野を広げ、心を広げ、皆が利益を出せるようにリベンジしたいです!

営農型発電設備の設置に係るルール変更

金曜日, 5月 18th, 2018

農林水産省が5月15日、営農型発電設備の設置に係る新ルールを発表しました。

今回の大きな改定とその理由は以下になります。

 

今までは、営農型発電設備の一時転用許可期間は一律3年以内でしたが

今後一定条件を満たす場合につきましては

一時転用許可期間が10年以内に変更されました。

条件は以下の通りとなります。

 

1. 担い手が所有している農地又は利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合

2. 農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合

3. 農用地区域以外の第2種農地又は第3種農地を活用する場合

(※上記以外は3年以内)

いずれか一つでも該当していれば、10年以内の転用期間が適用されます。

 

また、現在すでに認可されている営農型発電に関しましても

次回一時転用許可を行う機会に

上記の条件を満たしているものであれば

改定後の10年以内の一時転用許可期間が適用されます。

 

改定の背景には

1. 営農型発電設備と農業の持続的な発展

2. 担い手の収入や規模拡大等の期待

3. 営農型発電設備を活用した荒廃農地の再生を期待

以上のような理由があります。

 

今回の改定は、拡大する荒廃農地の増加を防ぐため

また農地を利用して農業と営農型発電の発展と促進を促す動きが

国が主導して推し進めていかなければならないミッションであることが

より明確になった証拠でもあるのではないでしょうか。

 

今後も定められたルールを守りながら、農業・エネルギー問題を解決していきたいと思います。

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